経営計画策定

経営計画の策定をサポート

中小企業・小規模事業者を支援する国の4つの経営計画の策定をサポートします。

■ 国や金融機関の優遇策や特例措置が受けられる「経営革新計画策定支援」
■ 固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる「経営力向上計画策定支援」
■ 取引銀行からの事業性評価を高める「早期経営改善計画策定支援」
■ 取引銀行の返済条件緩和を目的とする「経営改善計画策定支援」

国や金融機関の優遇策や特例措置が受けられる「経営革新計画策定支援」

更なる成長をめざす経営者の皆さまへ

補助金審査における加点や金融機関の低利融資等の優遇政策が受けられる「経営革新計画」の策定をサポートします。

新たな特典として

平成29年補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の公募審査において、「経営革新計画」の承認企業だけでなく、申請中の企業も加点されることになりました。〔公募予定:平成30年2月〕

経営革新計画とは

中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
経営革新計画は、「新事業」の実施を通じて、経営の向上に努力する中小企業を応援する国の施策で審査の上承認されます。

◆ 平成29年度、中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/29kakushinpanph.pdf

メリット

◆ 東京都中小企業振興公社等の補助金公募において、採点の加点優遇を受けることができます。
◆ 日本政策金融公庫の低利融資制度の活用ができます。
新事業活動促進資金
挑戦支援資本強化特例制度(資本制ローン)等々

◆ 海外展開事業者への資金調達ができます。
◆ ベンチャーファンドからの投資が期待できます。
◆ 中小企業投資育成株式会社の投資の特例が受けられます。
◆ 特許関係料金(審査請求料、特許料)減免制度があります。
◆ 金融機関や引先企業からの評価が向上します。

対象は新事業活動の4分類

1.新商品の開発又は生産
2.新役務の開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

審査のポイントは「新規性」と「実現性」

既存事業と比較して、何処が新しい事業であるかが記載されているか。
他社と比較した場合の違い、いつ・どこで・何を・どのように取り組むか。
仕入先、販売先や顧客ニーズの把握など売上計画は適当であるかです。

ご相談は認定支援機関のJSA会員会計事務所が計画策定のサポートをいたします。

固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられる「経営力向上計画策定支援」

経営強化をめざす経営者の皆さまへ

人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の競争力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援策を受けることができます。

経営力向上計画策定の手引き
中小企業等経営強化法 認定計画事例集

メリット

◆ 生産性を高める設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置〔3年間1/2〕
◆ 中小企業経営強化税制〔即時償却等〕
◆ 計画に基づく事業に必要な資金繰り支援〔融資の信用保証〕

ご相談は認定支援機関のJSA会員会計事務所が計画策定のサポートをいたします。

取引銀行からの事業性評価を高める「早期経営改善計画策定支援」

金融機関からの評価を高めたい経営者の皆さまへ

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期から対応を促すため、平常時から資金繰り管理や採算管理が行なえるよう早期の経営改善を支援する国の政策です。金融機関からの事業性評価が高まり、スムースな資金調達に役立ちます。

〇 早期経営改善計画支援 資金繰り管理や採算管理の早期の経営改善を支援します。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizen00.pdf

メリット

◆ 金融機関が求める事業性評価が得られる計画書で、融資等において役立ちます。
◆ 早期経営計画策定に係る費用は、国から上限20万円で補助率2/3の補助が受けられます。実質7万円弱の費用負担で計画書が策定できます。

特長

◆ 条件変更等金融支援を必要としない簡易な計画です
◆ 自己の経営の見直しによって経営課題の発見や分析ができます。
◆ 資金繰りの把握が容易になります。
◆ 計画を策定することで自社の状況が客観的に把握できます。
◆ 金融機関から事業性評価の経営資料として歓迎されます。

ご相談は認定支援機関のJSA会員会計事務所が計画策定のサポートをいたします。

取引銀行の返済条件緩和を目的とする「経営改善計画策定支援」

資金繰り改善を求める経営者の皆さまへ 

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者が金融機関から返済条件を緩和するなどの金融支援をうけるため、必要とする経営改善計画の策定を会計事務所等の認定支援機関に依頼し、その費用の一部を国が負担する制度です。

〇 利用申請から支払い決定の流れ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku1.pdf

〇 経営改善の最短距離 専門家と一緒に改善計画書を作ろう
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131213KaizenKeikaku01.pdf

メリット

◆金融機関からの借入れを、元本の返済を止めて金利だけ一定期間支払う「リスケ」を受けることができます。
◆国から経営改善計画策定とモニタリング費用の補助を受けることができます。

制度を利用するには

① まず認定支援機関の会計事務所にご相談ください。
② メイン銀行に協力の要請をします。(メイン銀行は、一番借入金額の多い銀行です。
メイン銀行の承諾がないとこの制度を申請することは出来ませんが、金融機関の窓口で断られることはほぼありません。)
③ 申請書には申請者の会社、メインの金融機関、認定支援機関が連名で経営改善支援センターに申請します。
④ 国からの経営改善計画策定費用の補助

区分 企業規模 国の補助
小規模 売上1億円未満かつ有利子負債1億円未満 100万円以下の2/3(内、モニタリング費用は総額1/2 )
中規模 売上10億円未満かつ有利子負債10億円未満(小規模を除く) 200万円以下の2/3(内、モニタリング費用は総額1/2 )
中堅規模 売上10億円以上または有利子負債10億円以上 300万円以下の2/3(内、モニタリング費用は総額1/2 )

ご相談 認定支援機関のJSA会員会計事務所が計画策定のサポートをいたします。

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