企業法務

経営者の皆さま。お困り事が発生したら、まず、顧問税理士にご相談ください。
会社でお困り事が発生した場合、すぐに適任の弁護士を探すのはなかなか難しいことです。
JSA会員弁護士は、企業活動で想定される60強の分野を担当しており、顧問税理士が、問題解決に最適な弁護士を紹介いたします。

この「法律相談」は、JSA会員弁護士の専門委員会が主宰しており、初回1時間無料で、法律問題の解決にあたっています。
⇒JSA会員弁護士は、実務経験平均年数18年、約30名のベテラン弁護士です。
⇒JSAでは、経験豊富な「顧問弁護士」の推薦を積極的に行っています。

企業法務に関する対応分野

会社法関係

会社の支配権、株主対策、株主総会対策、株主からの不当な要求

企業内問題

金融商品取引による被害、事業再生、事業譲渡、事業承継・従業員役員による不正対応、反社会勢力対応(暴力団・総会屋・エセ右翼)、倒産対応(私的整理・法的整理)

企業間紛争

債権回収、債権保全、下請けいじめ法対応、建設工事請負、リース契約、フランチャイズ契約、不正競争防止法

国等に対する訴訟

国税不服審判、税務訴訟、行政訴訟、国際税務、独占禁止法

労務問題

時間外賃金、従業員の解雇、労務災害、外国人の雇用、外資系企業の労務問題、セクハラ・パワハラ対応

借地借家

テナント退去、建物受渡、土壌汚染

知的財産権等

IT関連、特許、商標、侵害訴訟事件対応

消費者関連

消費者クレーム対応、欠陥住宅、悪徳商法対応、薬害訴訟、消費者金融、年金保険トラブル、プライバシー侵害、風評被害

予防法務・法務コンサルタント

企業内通報制度の整備、コンプライアンス指導、犯罪収益移動防止法指導、企業の海外進出、撤退に関する指導

経営者の個人・親族に関する紛争

離婚、国際離婚、相続・遺産分割協議、国際相続、交通事故、医療事故、刑事事件、名誉棄損、青年後見、家庭内暴力(DV/虐待)、境界、騒音

契約書

契約書の作成・指導、英文契約書・海外ライセンス契約指導

弁護士紹介の事例

【事例1】 社員の横領事件の対応事例

※ 会員の依頼で事務局から会員弁護士を公募しました
<依頼内容>
建設関係の会社で、数千万円の横領の疑いがある社員がおり、対応できる弁護士を探しています。いくつかの証拠はあるとのことですが、刑事事件にはしたくないようです。横領事件の対応経験ある弁護士の提案をお待ちいたします。

【A弁護士の回答】
過去に同様の案件を複数経験しています。過去の経験では,一番重要なのは証拠です。
相手が認めているか否かにかかわらず,それ以外の証拠によりどの程度まで責任の追及が可能か,見極めておく必要があります。

その上で,刑事事件にはしたくないとのご意向ですので,相手との間で示談を行うことになっていきます。相手にある程度資産や収入があれば,それを原資に一括,あるいは分割での支払いの約定を取っていくことになりますが,それがない,あるいは乏しければ,全額回収できるかは不透明となります。

実際の対応は、証拠物を確認してからの判断になります。以上の2点がポイントと考えております。(回答の複数の弁護士からA弁護士に無料相談をお願いし対応いただきました。)

【事例2】遺産相続人が所在不明で調査の事例

<依頼内容>
税理士会員から相続案件で、遺産相続人が所在不明で調査をしていただける人ないし機関がないか問い合わせがありました。このような調査業務を法律事務所で行っているか、分からないため、皆様にお尋ねします。お引き受けいただける、又は、調査業務を行っている会社等を知っている会員がおられましたらご紹介ください。相続物件は、土地と建物で約4,500万円です。

【B弁護士の回答】
かなり以前ですが、私が利用した調査会社があります。XXXXXです。ここでは所在調査をしているようです。弁護士会の組合と特約を結んでおりますので、変な会社ではないはずです。私が依頼した際も問題なく処理いただきました。

通常、遺産分割協議で所在不明者がいる場合は、不在者財産管理人選任申立をした上で、財産管理人と遺産分割協議することになります。この場合、財産管理人は、相続分を下回る内容での遺産分割協議をすることはできませんが、とりあえず、分割協議をすることは可能です。

家裁のHPは下記です。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_05/

なお、生死不明7年となると、失踪宣告制度を利用して状況を打開する手段もあります。ご参考となれば幸いです。
(この件は、回答の弁護士が無料相談で終了しました。)

【事例3】売掛金の回収依頼の相談事例

<依頼内容>
取引先の株式会社〇〇工務店様に785万円の売掛金がございますが、〇〇工務店様の経営状態が厳しいため、平成26年6月に「毎月末に10万円ずつ入金する」という誓約書を交わしました。しかし、平成27年8月以降、入金がされていない状態です。債権回収に強い弁護士様に、回収業務をお願いできますでしょうか。
(複数の担当弁護士から回答があり、依頼者が弁護士を選んで対応しました。)

【事例4】急ぎの相談を複数の弁護士からメールで回答いただいた事例

<依頼内容>
飲食業を営んでいる弊社の関与先様が、漂白剤入りの飲み物をお客様に提供し体調を壊しました。その日のうちに、従業員がお客様とともに病院に同行し、入院することなく、事なきを得たのですが、お客様へ見舞金を支払いたいというご意向のようです。お客様からは金銭を求められていない状態ではあるのですが、気持ちとしていくらくらい支払うのが相場なのでしょうか。

お互いの話合い次第と思う部分もありますが、急ぎご教授いただければ幸いです。

【A弁護士の回答】
さて、ご質問の件ですが、ケースバイケースであり、「相場」というものはないと思います。私の感覚では、本件の御見舞金としては、2~3万円が妥当なのではないかと思いますが、「高すぎる」というご意見もあるかもしれませんので、他の弁護士の先生方のご意見を総合して「相場感」を確認していただいた方がよいと思います。

【B弁護士の回答】
感覚的なものですが、本件のように明らかに店側に落ち度があって健康被害が出ているが入院するほどの程度ではない事案の見舞金としては5万円~10万円前後という印象です。
飲食業は近年SNSやネット掲示板等によるレピュテーションリスクが大きくなっており、金額面以外の対応も重要になります。

【C弁護士の回答】
症状がそれほど重くなく1日程度で治まったということであれば、見舞金相場としては3~5万円が妥当ではないでしょうか。
見舞金はあくまで気持ちの問題ですので、法的判断というより経営判断の色強いかなと思います。法的に、慰謝料としていくらが妥当かと言われれば、やはり3万円程度になるのではないかと考えます。
JSAの弁護士は、会員税理士と連携して親切に対応いただいており、経営者の力強い「経営参謀」になっています。

経営者の皆さま、お困り事が発生したら、まず、顧問税理士にご相談ください。
JSAの経験豊富な会員弁護士が対応いたします。
(JSAの法律相談は、弁護士が所属する「法律相談推進委員会」が実施しています。会員税理士による事件の紹介は無料で行っており、弁護士法を遵守した活動を行っています。)

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