補助金獲得

経営革新のため 積極的に補助金の活用を!!

国は、経済の成長戦略や景気拡大策のため、新規事業、新商品開発、設備投資、海外展開などの先進的事業に、多くの補助金制度を設けています。

また、地方公共団体も地元産業の育成支援のため様々な補助金を交付しています。(東京都の名称は助成金と称しています。)採択されると事業費の2/3から1/2が補助されます。経営革新にチャレンジのため、補助金の積極的な活用を検討されてはいかがでしょうか。

代表的な補助金

◆ 予算規模と採択企業が多い代表的な国の補助金は、「ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(毎年名称が変わります。)です。毎年約1000億円規模で、500万円から3000万円の補助金が交付されています

◆ 小規模補助金の代表格は、「小規模事業者持続化補助金」です。商工会議所が取扱います。補助金額は少ないですが採択の企業数が多く、販売促進費・広告費等が対象でパンフレットの制作費や展示会出展費、ホームページ開発費などが補助されます。補助金額は、平成29年度では申請額75万円の2/3の約50万円です。
小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

◆ 東京都助成金で代表的なのは、東京都中小企業振興公社の「革新的事業展開設備投資支援事業」です。競争力強化区分では、中小企業者の助成率1/2以内で1億円。小規模事業者の助成率2/3以内で3000万円。成長分野の区分では、助成率2/3以内で1億円です。また、「受注型中小企業競争力強化支援事業」も注目です。

革新的事業展開設備投資支援事業の詳細はこちら

補助金情報をウォッチしよう

中小企業庁の補助金関連情報サイト
ミラサポ:中小企業庁の委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト

補助金の獲得!! 採択率を高めるためには・・

◇ 競争は年々厳しくなっています

近年、補助金申請の関心が高まっており、応募企業数が増加しています。このため、どの補助金も高い競争率になっています。
平成28年度補正予算の「ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択率は25%
「小規模事業者持続化補助金」では推定20%強といわれています。
4社から5社の申請に対し1社の採択の状況になっています。

◇ 採択を高める5つのアドバイス

1.申請書の作成は、審査要件をもれなく、分かりやすく
ものづくり補助金は、審査要項が公表されています。要件の全て項目について記載が必要です。審査員は、4人一組で審査を行います。ただし担当した審査委員が申請した会社の業界や機械装置に詳しいとは限りません。このため、図表や写真を効果的に使い、具体的に、分かりやすい表現で、審査委員が点数をつけやすい記述にする必要があります。ここが採択を高める出発点です。
記載内容としては、自社の導入効果だけでなく、地域や関係業界に与える経済的効果なども言及することが重要です。

2.資金手当ては大丈夫ですか
例えば設備機械1500万円の申請で、2/3の補助金が1000万円、自己負担は500万円の場合です。国から1000万円の補助金の給付を受けるのは、機械を購入し、稼働を確認してからになります。その間、採択された企業は、設備投資の全額の1500万円を支払い、さらに稼働までの経費が必要です。このため、申請の前に、金融機関から融資の確約が取れているなど具体的な資金繰りの説明が重要です。

3.財務内容の説明が必要です
ものづくり補助金の申請には、直近2期の決算書が必要です。
この財務状況の説明も大きな評価要素です。2期とも黒字であれば問題はないのですが、そうでない場合、経営状況の説明、今後5年間の成長性や収益を考慮した実行可能な経営計画の説明が必要です。

4.加点項目は、事前に対策が必要です
ものづくり補助金では毎年、国の政策により加点項目の追加や変更がされます。特に「経営革新計画」は、毎年加点項目になっており、他の補助金の申請や金融機関からの融資においても有利ですので、補助金を検討する企業は、「経営革新計画」認定を取得しておくと良いでしょう。作成には審査期間を含め、3ヶ月は必要ですので事前の準備が必要です。

5.審査対象外にならないように申請書類の作成にはご注意
毎年多くの応募がありますが、書類の不備で、約1割近い申請が、審査対象外になっていると聞きます。申請書類のページの通し番号が欠落しているなども除外されるようです。申請書類を郵送する時の点検は疎にできません。

◇ 補助金申請は、諦めず「チャレンジ」を続けることです

申請した補助金が採択されなくても、諦めず他の補助金にチャレンジすることです。補助金は多く公募されていますし採択の基準も違います。同じ補助金でも毎年の募集要件は変更されています。また国の補助金がダメでも地方公共団体や関連団体の補助金もあります。

◇ 補助金採択を可能にする近道は

1.財務体質の改善、決算の黒字化を目指しましょう
補助金を交付した国は、採択された企業が、補助事業の途中で経営が悪化して倒産されては困ります。税金が無駄になります。このため、2期分の決算書から、営業利益が確保できているか。資金繰りはどうか。成長性はどうかなどが評価されます。このため、赤字の会社は、決算の黒字化を目指し、日常から財務体質の改善を心がける必要性があります。

2.経験豊富な中小企業診断士等の専門家の協力を得ましょう
金融機関から紹介を受けた中小企業診断士に申請書を見てもらったところ、太鼓判をおされたが駄目だったという話を聴きます。補助金申請書は、一般的な経営計画書とは大きな違いがあり、採択される申請書を書くのは経験が必要です。つまり、補助金獲得には申請書作成のノウハウがあると言って良いでしょう。補助金の採択経験のある中小企業診断士等に相談されることをお勧めします。

JSAの補助金支援は、「無料経営相談」を実施しています

  1. 設備投資や新サービスを検討されている経営者様は、JSA会員の顧問税理士に依頼をしてください。補助金採択の経験豊富な中小企業診断士と経営革新アドバイザーが企業に訪問して「無料経営相談」を実施しています。
  2. JSAでは補助金申請書作成の受託をいたします。経営者が「無償経営相談」で採択の可能性を確認し、要請があれば補助金申請書の作成を受託いたします。

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