法人概要

特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会

非営利団体名 特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会
略称:英語表記 JSA:Japan Judicial Service Association
認証 23生都管特第1340号
設立 平成23年12月15日
住所 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4丁目4番8号 東京中央ビル503号
電話番号 03-6272-3717
FAX番号 03-6272-3718

設立の趣旨

司法制度改革が始まって10年余り、法科大学院の開校、法テラスの開設、裁判員制度の導入など、多岐にわたった改革が進行しています。これにより日本の司法サービスは着実に改善し向上してきました。しかし、国民にとって司法のハードルは依然として高く、司法制度改革の目的である「法化社会」の実現には未だに多くの課題が存在していると言わざるを得ません。

まず、法律事務所について、弁護士報酬の透明化や弁護士公告の規制緩和など、従来の司法サービスのスタイルの見直しが進められてきましたが、やはり現在も法律事務所は待ちの姿勢が強く、潜在的な需要層に対して積極的にアクセスする事はほとんどありません。また、一方で国民の側も、日常生活で問題を抱えた際、弁護士費用の負担や長期にわたる裁判への恐れなどから法の専門家に相談しようとする発想が少なく、最終手段として弁護士に相談することを決断した場合であっても相談先の選定に苦慮するのが現状です。これは司法に対する「アクセス障害」であり、身近に相談する弁護士がいない「弁護士過疎」といえます。

またその一方で、新司法試験の導入により弁護士が増員されたにもかかわらず、世界的な景気低迷の影響により、期待した司法サービスの需要拡大が進まず、司法研修所を修了した新人弁護士が就職できないという新たな問題が生じてきました。「弁護士過疎」を解決するはずの人材が、需要と供給のミスマッチによりその力を活かすことができない状況にあります。

この状況を打開するため、日本弁護士連合会では、弁護士過疎・偏在の解消や、新しい司法サービス組織による対策、新人弁護士の就職問題などに取り組まれております。しかし、司法制度改革の目的を目に見える形で実現するためには、新たな発想とさらなる打開策が求められているのではないかと考えます。

そこで、裁判所判事経験者、法科大学院教員、実務を担う弁護士、法律専門のITベンダー、法律専門出版社など、関係機関や企業・団体が連携し、現状における問題点を多角的に分析、「利用者の視点」で司法サービスのあり方を模索するとともに、新人弁護士の活躍の場の創出を図りたいと考えます。このために、いずれの団体にも属さない特定非営利活動法人を設立することで、一方的でない新たな司法ニーズを発掘、活性化させるためのきめ細やかな需要層別の啓蒙活動、各種イベントやセミナー活動、さらに、推進ノウハウの開発、ツール・レジュメの開発、法律専門家の研修などのサポートを行いたいと考えます。

そして「町医者」ならぬ「町弁護士」と言われるような身近に司法サービスが受けられる、健全なる法社会の実現に貢献したいと考えます。

目的 – 定款から抜粋-

第3条
この法人は、広く一般市民に対して、司法サービスの普及促進のための市民法律教室の開催、中小企業経営者に対する法務セミナーの開催、教育機関・各種団体等が開催する法律教室等への講師派遣、法律専門家・実務家等との連携による情報交換および業務開発、司法サービス推進のためのノウハウ、ツールの開発や研修事業を行うことで、良質な司法サービスが受けられる社会の実現に寄与することを目的とする。

特定非営利活動の種類 -定款から抜粋-

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)情報化社会の発展を図る活動
(5)経済活動の活性化を図る活動
(6)消費者の保護を図る活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

事業の種類 -定款から抜粋-

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1)市民法律教室・出張市民法律教室の開催・運営事業
(2)中小企業法務セミナーの開催・運営事業
(3)教育機関・各種団体における法律教室への講師派遣事業
(4)法律専門家・団体等との連携による情報交換及び業務開発等共同事業
(5)司法サービス推進のためのノウハウ、ツール開発や研修事業
(6)司法サービスの推進に関するホームページの運営による普及啓発事業
(7)その他目的を達成するために必要な事業

理事(敬称略)

顧問理事  園部逸夫 弁護士 元最高裁所判事 京都大学法学博士、立命館大学客員教授
外務省参与、日本オンブズマン学会顧問
代表理事  佐瀬正俊 弁護士 日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター副本部長
リーガルアクセスセンター委員長 元業務改革委員会委員長
アルファパートナーズ法律事務所パートナー
副代表理事 浦川道太郎 弁護士 元早稲田大学大学院法務研究科長、弁護士
副代表理事 中里妃沙子 弁護士 法政大学大学院兼任講師 東京弁護士会人権擁護委員会委員
同研修センター運営委員会(新人研修部会)副委員長
丸の内ソレイユ法律事務所長
専務理事 大友幸雄 株式会社日本司法サービスセンター 代表取締役
理事 飯塚真玄 株式会社TKC 相談役
理事 串崎浩 株式会社日本評論社 代表取締役社長
理事 江草貞治 株式会社有斐閣 代表取締役社長
理事 山本憲央 株式会社中央経済社 代表取締役社長
監事 天野清一 税理士 TKC東京都心会顧問 都心綜合会計事務所所長

協賛企業・団体(敬称略)

  • 株式会社TKC
  • 株式会社ぎょうせい
  • 株式会社日本評論社
  • 株式会社有斐閣
  • 株式会社中央経済社
  • 株式会社判例タイムズ社
  • 株式会社現代人文社
  • 一般社団法人金融財政事情研究会
  • 株式会社労働開発研究会
  • 株式会社TKC出版
  • 公益社団法人発明協会
  • アイ・モバイル株式会社
  • 株式会社日本司法サービスセンター

株式会社日本司法サービスセンター

JSA事務局 運営委託 株式会社日本司法サービスセンター
資本金 1000万円
設立 平成23年2月10日
代表取締役 大友幸雄
住所 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4丁目4番8号 東京中央ビル503号
電話番号 03-6272-3717
FAX番号 03-6272-3718

法人設立の経緯

代表取締役大友幸雄は、平成22年12月21日、株式会社TKC常務取締役(担当:リーガルデータベース事業本部)を定年退任し、翌年2月10に当社を設立しました。株式会社TKC在任中は、北海道情報サービスセンター長、東京本社商品管理部長。平成2年から、法律情報データベース部門の責任者を務めました。平成14年から始まった新しい法曹養成機関の法科大学院の設立に際し、早稲田大学大学院法務研究科(法科大学院)準備委員長の浦川道太郎教授(現副代表理事)の要請を受け、法科大学院教育研究支援システムを早稲田大学と共同開発。合わせてTKCローライブラリを開発しました。

このサービスは、今日でも法科大学院の95%のシェアを維持し、法科大学院教育のインフラとなって日本の法曹養成に貢献しています。この時、教材等のコンテンツ開発に協力を得た株式会社日本評論社の串崎社長、株式会社有斐閣の江草社長、株式会社中央経済社の山本社長の賛同を得てJSA構想を立案し、運営母体として株式会社日本司法サービスセンターを設立したものです。

その後JSAの設立にあたっては、株式会社TKC代表取締役の飯塚信玄社長(現理事)に参画を頂き、TKC在任中、コンテンツ等の開発に協力を得ていた日本弁護士会連合会の重鎮元最高裁判所判事の園部逸男弁護士(現顧問理事)、幹部の佐瀬正俊弁護士(現代表理事)、中里妃沙子弁護士(現副代表理事)にご就任いただき、TKC全国会の重責を担っていた天野清一税理士に監事にご就任いただきました。また、TKCの関連会社や法律情報データベース開発に協力を得ていました法律出版等の会社に協賛をいただきき、特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会(JSA)が設立されました。

平成29年度の事業方針について -理事会報告から抜粋-

1.税理士会員の拡大
平成29年度は、会員税理士から友人知人の税理士を紹介いただく活動を中心に推進いたします。現在では助成金申請を実践されておられる税理士会員から紹介を受けるようになりました。また、今までコンタクトを取っていた未入会の税理士の加入が相次いでおります。TKC全国会地域会の現会長をされておられる先生も入会されました。今年度は、紹介をベースに実現可能な目標を設定し会員増を図りたいと考えます。

2.会計事務所の「総合経営支援サービス」の推進
現在、助成金推進を支援する研修会として「経営助言サービス実務講座」を実施しています。顧問先企業に対しJSAの7つの支援サービスを推進するには、巡回監査を担当する職員の理解が必要です。 そこでこの講座は、巡回監査担当の職員が経営者に対し、補助金・助成金等の制度を的確に説明できる情報とノウハウを提供します。この受講者には「JSA経営革新アドバイザー」認定書を授与します。 第1回の講座は、6月8日TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、23名が受講され、職員の18名が、代表理事の弁護士佐瀬正俊先生から認定証が授与されました。

3.JSAの専門家として、厚生労働省認可「キャリアコンサルタント」の参画
厚生労働省助成金「人材開発支援助成金」として「セルフ・キャリアドック制度」があります。従業員に仕事へのモチベーションを高めてもらうため、外部の専門家のアドバイスが受けられる制度で、実施は、厚生労働省の国家資格保有者の「キャリアコンサルタント」が行います。JSAでは、現在6名の「キャリアコンサルタント」に依頼をしておりますが、JSA専門家として位置づけたいと考えます。

4.企業法務支援サービスの強化
弁護士会員にアンケートを実施し、中小企業における「法律顧問」の実情を調べました。その結果、中小企業での「法律顧問」のニーズは高いこと、弁護士顧問報酬が比較的リーズナブルであることが分かり、今年度は、中小企業における「法律顧問」の推進に力を入れたいと考えます。

5.新たなホームページ戦略
JSAの新たなビジネスモデルが固まったこと。補助金・助成金の実践事務所が増加し、申請・採択の実績が高まり、JSAのブランド戦略としてアピールする期が熟してきたこと。JSAスタッフと事業の協力者が増加し、企画・製作・運営の体制が整ってきたことから、今年度は確実に実施したいと考えます。 この戦略の狙いは、会員税理士が実施する「総合経営支援サービス」を中小企業にアピールし、経営者にサービス内容の充分理解をいただいて、会員税理士に顧問先企業を誘導することが目的です。

JSAの組織運営

JSA理事会の方針決定とご指導のもとに、株式会社日本司法サービスセンター(代表取締役大友幸雄:資本金1000万円)が、JSA事務局業務を受託し運営を行っています。

JSAの財務構造

JSAは弁護士会員と税理士会員の会費収入、及び研修会収入、コンサルティング業務の収益、及びご寄付で運営を行っています。

業務推進委員会

・法律相談推進委員会・後見人業務推進委員会   委員長 弁護士 佐瀬正俊
・中小企業支援委員会              委員長 税理士 天野清一

社長の知恵袋(最近の記事)

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