ものづくり補助金は経営革新を考えるチャンス

国は、経済を活性化しイノベーションを促進するため、多く補助金の予算を投入しています。返済不要の資金が国から交付されるため、この制度を有効活用しない手はありません。では、補助金はどのような要件でどのようにしたら採択されるのでしょうか。

補助金採択のポイント「革新的サービス」とは

経済産業省が「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」を公表しています。(経営革新を考える良い資料です。ご一読ください。)

この中で、「革新的サービス」の方向性として、「付加価値の向上」と「効率の向上」を上げており、補助金採択の基本としています。

(1)付加価値の向上

  • 新規顧客の拡大
  • 商圏の拡大
  • 独自性・独創性の発揮
  • ブランド力の強化
  • 顧客満足度の向上
  • 価値や品質の見える化
  • 機能分化・連携
  • IT利活用(付加価値向上に繋がる利活用)

(2)効率の向上

  • サービス提供のプロセスの改善
  • IT利活用(効率向上に繋がる活用)

では、「革新的サービス」の方向性を、どのようにして考えたら良いのでしょうか。過去の採択事例で具体的に説明します。

[例1]手芸用店舗における「ミシンカフェ」の開設と「ハンドメイドお助けサービス」

手芸用店舗における「ミシンカフェ」の開設と「ハンドメイドお助けサービス」の提供による新しい顧客層の開拓をした。店舗内のコーナで新サービスを開始。販売機会を逃していたミシンに興味ある初心者を取り込み、ハンドメードに関心ある層にターゲット広げた。

⇒ 本業の「手芸用品店」と「ミシン教室」の『組み合わせ』で、「新規顧客の拡大」の付加価値を実現しています。

 

[例2]病院や医療機関で使用する福祉用具の1元管理サービス

病院や医療機関で使用する福祉用具の洗浄・消毒業務は、レンタル、クリーニング、集配送の各業者が個々におこなっている。これを、洗浄・消毒・メンテナンスから配送、納品まで1元管理サービスを提供した。

⇒ 個別に行っているサービスを『まとめる』で、「サービス提供のプロセスの改善」により付加価値を実現しています。

[例3]歯科医院での高度歯科医療サービス

歯科医院で、患者への十分な事前説明のため、3D画像CT(コンピュータ断層撮影)を導入することで、「治療の見える化」を図り、安心・安全な高度歯科医療サービスを実現した。

⇒ 「新しい機能の組み合せ」をすることにより、「ITの利活用」で付加価値を実現しています。

つまり、いくつかの要素を「組み合わせてみる」「まとめてみる」ことにより、新商品・新サービスや付加価値の向上が実現できないかを考えることです。そこで、一番取り組みやすいのは、「組み合わせ」による革新的サービスの実現と思います。実例で紹介します。

NHKのテレビ番組で、ニュースポーツの紹介がありました。ビリヤードとサッカーを組み合わせた「ビリッカー」です。床にビリヤード台を大きくした専用のビリヤードテーブルを設置します。玉はサッカーボールを小さくし
たボールです。人が蹴って、コーナーに入れるビリヤードと同じゲームをします。まさに「組み合わせ」により新スポーツ(新商品)を開発したものです。このような発想が「革新的サービス」を生みます。

皆様の会社で、次のような事業計画がある場合、補助金申請の検討価値は大いにあります。ひと工夫して、付加価値を高める検討をしてはいかがでしょうか。

◆新商品・新サービスの製造のため、新しい機械設備の導入を考えている。
◆最新設備に更新することにより、生産性が向上するだけでなく新規需要の拡大が見込まれる。

申請書の書き方が採択率を高めるもう一つのポイント

補助金の審査基準は公表されます。この審査基準に基づいて4名の審査委員が採点を行います。この審査項目について、もれなく的確に説明していかないと高い点数を取ることができません。いかに革新的なサービスでも、申請書類の書き方次第で点数は大きく変わります。ではどのよう書いたら良いかは、残念ながら経験がないと難しいというのが現状です。

毎年点数を加点する制度があります

国が重点的に推進している政策項目を実施する企業は、加点される制度があります。人件費を1%以上げることや経営革新計画の認定を受けている等です。経営革新計画の認定は、補助金だけでなく、融資等広く恩恵のある制度ですので、補助金を取りに行く会社は、認定を受けることをお薦めいたします。

ものづくり補助金の「無料個別相談」を実施しています

◇皆様の事業計画が、補助金採択の可能性があるかの検討や、付加価値を向上する企画になるかのアドバイスを行います。また、ものづくり補助金申請書の作成代行の依頼をお受けいたします。申請書の作成には、最低2週間程度かかりますので、お早めに「無料個別相談」で計画の検討をしてはいかがでしょうか。

◇無料個別相談は、顧問のJSA会員の会計事務所または御社に訪問して行います。

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